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[ 天皇陛下萬歳！ ]
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「強制でないこと望ましい」＝陛下、国旗・国歌で異例発言−園遊会で米長さんに
２８日に開かれた秋の園遊会で、天皇陛下が、国歌斉唱や国旗の掲揚について「強制は望ましくない」と発言される場面があった。陛下が国歌や国旗について公の場で言及するのは異例。
発言は、招待者の東京都教育委員で棋士の米長邦雄氏との会話の中で、米長氏が「日本中の学校で国旗を揚げて、国歌を斉唱させるのがわたしの仕事でございます」と話すと、陛下は「やはり、強制になるという考え方でないことが望ましいですね」と応じた。
さすが陛下。国旗国歌強制がなにをもたらすか、よく洞察されておられる。
国旗国歌を強制したところで、常識を無くした若者も、腐った教師も、すさんだ学校も、なんら解決しない。
いまなすべき事は何か、よく考えろということだ。
それにしても米長。陛下に喜ばれると思って言ったんだろうか。底が浅いやつだ。
まあ、石原慎太郎が選んだ委員だからしょうがないか。
2004/10/28(Thr)
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[ いいがかり ]
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【北京２６日時事】
新潟地震で起きた新幹線開業以来初の脱線事故が中国で関心を集めている。日刊紙・光明日報は２６日、「新幹線、厳しい試練に直面」の見出しで事故の原因、背景を伝える記事を掲載。新華社通信も「安全神話に疑問が提起された」と指摘する解説記事を配信した。
中国は北京−上海間を約４時間半で結ぶ高速鉄道を計画、日本側による新幹線の売り込みが続いている。また在来線を時速２００キロに高速化する事業では、東北新幹線車両の改良型を導入する契約が調印されたばかり。相次ぐ報道は、新幹線の安全の問題が中国側で改めて注目されていることを示している。
記事はいずれも日本の専門家の分析を紹介しながら、地震の早期感知システムが有効に作動しなかったことなど各種の問題点を指摘。脱線事故の「教訓」を踏まえた今後の対応を注視する姿勢を見せている。
ヨーロッパの超高速列車でも、リニアでも同じだと思うが。
「早期感知システム」がうまく作動しなかったのは、縦揺れと横揺れが同時に到達したためで、震源の真上であればもうお手上げである。
地震発生と同時にブレーキを作動させ得たとしても、200キロ出していたら停車まで時間を要するのは自明のこと。
これ以上の対策といったら、「いつでも停止できるよう徐行運転する」（高速鉄道の意味がない）あるいは「地震発生を100％予知する」（それができれば苦労しない）しかない。
日本にも中国にも、最初から相手への悪意を前提とした報道をする輩がいるが、やめるべきだ。
2004/10/26(Tue)
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[ 台風23号 ]
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上陸すれば今年10個目（ありえない！）
またまた危険な香りを醸し出している。
進路・勢力共に1979年（昭和54年）の台風20号っぽくなってきた。
その当時、子供心にかなりの恐怖心を抱いたのを覚えている。
このときは国電（このフレーズが懐かしい→もうオヤジ）が軒並み運転中止だったとのことである。
東京あたりで再び暴風が吹くか？明日帰って来られるのか…
いずれにしても、温帯低気圧に変わる過程で再度発達する危険性がある。明日は毎時の台風情報を確認するのが得策である。
2004/10/19(Tue)
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[ 茶番 ]
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米朝協議「とんでもないとは思わない」＝自民幹事長発言で小泉首相が指摘
小泉純一郎首相は１８日午後の衆院予算委員会で、米大統領選をめぐり武部勤自民党幹事長が「ケリー氏は北朝鮮問題を（米朝）２カ国でやろうと（言っている）。とんでもない」と発言したことについて、「（北朝鮮の核問題に関する）６カ国協議を活用すべきだが、米朝協議はとんでもないことではない」との認識を示した。また、武部氏に対し「他国の選挙に干渉しない方がいいと指示した」ことを明らかにした。前原誠司氏（民主）への答弁。
建前：小泉
本音：武部
って使い分けしてるんだろうが。
2004/10/18(Mon)
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[ 某所で見つけた ]
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左の人は法（ロジック）を好み、右の人は人（情）を好む。
法治と人治ですね。
その人が左の人でも信念を持ち命を掛ける姿に、右の人は感動を覚える筈です。
逆に右の人が情を殺して法を尊重する姿に、左の人は感心する筈です。
ちゃんとした人はですが。
「どちらかと言うと左」氏のコメント。言い得て妙。
2004/10/14(Thr)
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[ 大阪 ]
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大阪に来ている。
言い訳がましい看板（笑）
記録的猛台風が北上中。
東日本に接近すれば「戦後最強」。
この言い回し、最近多い気もするが…
旅行中にこういう事態になると非常に困る。
そして…
「イチロー 再び国民栄誉賞断る」！！
ざまー見ろ小泉。
2004/10/08(Fri)
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[ 事実を圧力というのか ]
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国交省所管の全国治水砂防協会などは、市町村長にアンケートを実施。アンケートには「（補助金削減の結果）災害の再発防止対策も困難になることを知っていますか」などと、補助金堅持になびかせるような設問があった。回答した２２１９市町村長の９９．７％は河川・砂防補助金を必要と答え、その結果を同省河川局長がホームページで紹介していた。
都道府県知事会が「補助金削減に抵抗してる省庁からの不当な圧力」として挙げたもののひとつである。
だって事実じゃん。
これを圧力というのは言いがかりだろー
新潟県などは、来年度の予算案で公共事業費を大幅削減。残された事業費も豪雨災害の復旧でほとんど使ってしまうとのことである。
今後、もし災害で死者が出て、防災事業が十分なされなかったのが原因だと批判されても「財政難だから何もできなかった」で済むのか？
災害はどこにでも起こりえるからこそ、国が資金を融通する制度があるんじゃないのか。
2004/10/06(Wed)
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